「新事業承継税制」と「民事（株式）信託」をいかに選択し、実務で提案すべきか？
新旧税制や今後の税制改正の方向性を踏まえた特例承継計画策定の考え方から、
「民事（株式）信託」の活用方法まで、事業承継の最新実務をわかりやすく解説！

平成30年度税制改正では、中小企業の事業承継を強く後押しするために、現行の事業承継税制の要件を大幅に緩和した10年間限定の「特例措置」が創設されました。
特例措置では、従来の一般措置で不評だった雇用の５年間平均80％維持要件が事実上撤廃され、承継株式の全てについて事業承継税制の対象とするなど、従前の相続・事業承継対策を見直す「大契機（ビジネスチャンス）」となっています。
事業承継に携わる実務家としては、これら新事業承継税制を活用していかに実務を進めるかはもちろん、財産の大半が自社株である非上場会社の事業承継対策を考えるうえで最大の課題となる自社株の取扱いに留意した提案が求められています。
本セミナーは、まず第一部で、本年4月に施行された新事業承継税制を読み解き、今後の税制改正等の動向を踏まえて特例承継計画を策定していくのかを解説。第二部では、自社株対策の現状や課題を整理したうえで、株式信託を活用した事業承継の仕組みとポイントについて解説します。
「新事業承継税制」と「民事（株式）信託」をいかに選択して事業承継計画を見直すべきなのか。2023年3月末までに都道府県知事の確認を受けなければならない「特例承継計画」策定のためのヒントを習得するための実務セミナーとして開催いたします。